地域大型事業に影響力を持つ「七社会」

九州でビジネスに関わるならぜひ、覚えておいた方がいいキーワードが「七社会」。親睦が名目の任意団体だが、九州を舞台とした大きな政治・経済プロジェクトは「この七社会抜きには前にも後ろにも進まない」とも言われるほどで、節目節目で、その意向が取りざたされる。

正式名称は「互友会」。始まりは1950年代で、「寄付金の分担などを相談していた」(鎌田迪貞九州経済連合会会長)。文字通り加盟企業は七社。九州電力、西部ガス、西日本鉄道、九電工、西日本シティ銀行、福岡銀行に九州旅客鉄道(JR九州)を加えた七社で、いずれも公益企業であることが特徴だ。

負担金の分担割合は企業規模に応じて30~10%が基本のようだ。「意思決定機能があるわけではない」(鎌田九経連会長)が、95年のユニバーシアードや九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)関連の寄付、2011年開業を目指したJR新博多駅ビルの開発など九州のビッグプロジェクトに大きな調整能力を発揮、地域経済発展に向け一本化に力を尽くしてきた。

2004年のソフトバンクによる福岡ダイエーホークスの買収騒動の際には、ソフトバンクの孫正義社長と中洲で飲食する機会を持ち、孫氏と加盟社の代表らが意気投合。ホークスの応援歌を歌いながら、交流を深める一幕もあったという。

— posted by 旅助 at 01:13 am